【2025年版】断熱リフォームで使用できる補助金詳しく解説します!
あま市・津島市・愛西市・清須市・大治町・名古屋市を中心に外壁塗装・屋根塗装・屋根工事・雨漏り・防水工事・リフォーム専門店モレナシホームです。
こちらのアドバイス集で外壁塗装・屋根塗装・屋根工事・雨漏り・防水工事・リフォームにアドバイスや最新情報をお届けします。きっとお役に立てる情報もあると思いますので是非参考にしてください
お家が夏は暑い!冬は寒い!
「断熱リフォームしたいけど費用面が不安」
「補助金を使用したいけど、種類が多くてわからない」
このような悩みはありませんか?
家を断熱リフォームすると、家の中の温度を適温に保ちやすくなり、光熱費を削減しやすくなります。
しかし、断熱リフォームは大がかりになる傾向があり、費用も高額になりがちです。
そこで活用したいのが、国や自治体が提供している補助金や助成金です。
今回は断熱リフォームに活用できる補助金をご紹介させていただきます。
断熱リフォームで使用できる補助金の⑥種類!
断熱リフォームで使用できる補助金は以下の種類があります。
①既存住宅の断熱リフォーム支援事業
2024年度の公募受付は終了しております。
次回の公募は2025年1月下旬予定です。
断熱性能の高い建材を使用して、省エネ効果が期待できる断熱リフォームを行った場合に費用の一部が助成される事業です。
・補助金名
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 (◇公式サイト)
・対象リフォーム
補助の対象は高性能建材(断熱材・窓・ガラス)を使用した既存住宅のトータル断熱リフォームです。
または、居間(生活する時間が最も長い居室)を中心に高性能建材(窓)を用いた断熱リフォームになります。
・補助額(上限)
戸建て住宅の場合 |
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1住戸あたり120万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。
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集合住宅の場合 |
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1住戸あたり15万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。
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・申請条件
戸建て住宅・集合住宅(個別) |
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・対象者は個人の所有者、個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可) ・常時居住する専用住宅であること ・賃貸住宅(社宅を含む)も対象 ・店舗・事務所などとの併用でないこと ・交付申請後に所有を予定している場合は、完了時に登記事項証明書の写しを提出すること |
・具体的な補助金額イメージ
延べ床面積100㎡の戸建て住宅に、天井・床・窓の断熱リフォームをした場合の補助金のイメージです。
断熱リフォーム費用 | 約190万円 |
補助金額 | 約36万円 |
実質負担額 | 約154万円 |
還元率 | 18.9% |
※床:ボード状高性能グラスウール80mm追加、天井:セルローズファイバー160mm追加、すべての窓に内窓を設置した場合
断熱リフォーム全体で約190万円の費用がかかり、その内の断熱の資材のみに補助が付きます。
補助対象費用の1/3以内ですが断熱リフォーム総費用の1/3ではないので注意が必要です。
②次世代省エネ建材の実証支援事業
2024年度の公募受付は終了しております。
次世代の省エネ建材の実証支援事業は経済産業省の補助金です。
・補助金名
次世代省エネ建材の実証支援事業(◇公式サイト)
・対象リフォーム
外張り断熱による改修
内張り断熱による改修
窓断熱による改修
・補助額(上限)
外張り断熱 |
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・戸建て又は集合住宅が対象 ・外気に接する外壁全てを外張り断熱で改修すること ・外張り用断熱材必須 ・補助率は補助対象経費の1/2以内 ・1~4地域:400万円 ・5~8地域:300万円 |
内張り断熱 |
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・戸建て又は集合住宅が対象 ・断熱パネル、潜熱蓄熱材いずれかを室内側から導入すること ・断熱パネル、潜熱蓄熱材必須 ・補助率は補助対象経費の1/2以内 ・補助上限 戸建て住宅:125万円 集合住宅:125万円 ・補助下限上限 20万円 |
※補助金の下限額は先進的窓リノベ事業・子育てエコホーム支援事業と併用する場合は15万円となります。
※床下や屋根裏から施工する断熱工法は対象外となります。
窓の断熱 |
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・戸建て又は集合住宅が対象 ・すべての開口部を窓および玄関ドアで改修する ・Sグレードの窓(防火・防風・防犯仕様)、玄関ドア必須 ・補助率は補助対象経費の1/2以内 ・補助上限 150万円 |
※必須製品と一緒に任意製品を併用する場合は上限額が200万円になります。
窓断熱の対象はSグレードの窓のため、内窓でのリフォームは対象外になります。
③子育てグリーン住宅支援事業
2025年に実施される現時点で発表されている情報です。
3月頃受付が開始される予定です。
確定次第随時お知らせします。
・補助金名
子育てグリーン住宅支援事業(◇公式サイト)
・対象リフォーム
補助対象工事 |
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必須工事 | ①開口部断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 |
附帯工事 | 子育て対応改修 バリアフリー改修等 |
・補助額(上限)
補助額 |
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Sタイプ | 必須工事3種の全てを実施 | 上限60万円/戸 |
Aタイプ | 必須工事3種のうちいずれか2種を実施 | 上限40万円/戸 |
④先進的窓リノベ2025事業
2025年に実施される現時点で発表されている情報です。
3月頃受付が開始される予定です。
確定次第随時お知らせします。
・補助金名
先進的窓リノベ2025事業(◇公式サイト)
・対象リフォーム
高い断熱性能を持つ窓への改修工事
・内窓設置
・外窓交換
・ガラス交換
・玄関ドアの交換
・補助額(上限)
補助額 |
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・上限200万円/戸 ・対象費用の1/2の金額を補助 ・2024年11月22日以降に着工する |
⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業
2024年度の公募受付は1/20で終了しております。
登録者のみ1/31まで申請可能です。
・補助金名
長期優良住宅化リフォーム推進事業(◇公式サイト)
・対象リフォーム
・特定性能向上リフォーム工事
・その他性能向上リフォーム工事
・三世代同居対応改修工事
・子育て世帯向け改修工事
・防災性の向上、レジリエンス性の向上改修工事
・インスペクションに要する費用
・補助金を受けるための要件
長期優良住宅推進事業の補助金を受ける場合は事前にインスペクションを実施して保持、維持する必要があります。
そのため他の補助金よりも申請が複雑になります。
補助金を受けるための要件 |
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・事前にインスペクションを実施する |
・維持保全計画およびリフォームの履歴を作成する |
・リフォーム工事後に下記要件を満たす 【必須】劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準 【任意】維持管理・更新の容易性、高齢者等対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準 |
・上記の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち一つ以上行う |
・補助額(上限)
補助金上限額 |
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・評価基準型:上限80万円 ・認定長期優良住宅型:上限160万円 |
⑥地方公共団体の補助金事業
ここまでは断熱リフォームで利用できる国の補助金制度を解説させていただきました。
しかし、都道府県や市区町村が独自に補助金制度を設けている場合もあります。
市区町村ごとに非常に多くの補助金制度がありますので、お住まいの自治体にお補助金があるのかお調べしてみてください。
支援制度検索サイトがございますので気になる方は是非一度見てみてください。
参考:地方公共断定における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト
いかがでしたでしょうか。
断熱リフォームに利用できる補助金についてご理解できましたでしょうか。
令和7年度の情報は分かり次第また更新させていただきます。
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